11月14日 北見市 中央図書館 相続・遺言セミナー 13時〜16時・先着50名・申込は電話か直接

11月14日 北見市 中央図書館 相続・遺言セミナー 13時〜16時・先着50名・申込は電話か直接写真: Asturio Cantabrio/CC BY-SA 4.0

11月14日(土)13時から16時まで、北見市立中央図書館の多目的視聴覚室で「相続・遺言に関するセミナー」が開かれます。釧路地方法務局北見支局が行い、内容は相続登記・住所変更登記の申請義務化、公正証書遺言、自筆証書遺言書保管制度、そして参加者が自分で書いてみる「自筆証書遺言の作成体験会」です。定員は50名の先着順で、申込は法務局北見支局へ電話か直接です。

11月7日 08:00時点、北見市立中央図書館の発表に基づく。変更は末尾の一次資料で確認してください。

目次

申込はどこへ?先着50名はいつまで?

申込先は図書館ではなく、主催の釧路地方法務局北見支局です。図書館のページには「電話または直接、釧路地方法務局北見支局(電話 0157-23-6152)までお問合せください」とあります。定員は50名で、先着順です。

項目 内容
日時 11月14日(土)午後1時~4時
会場 北見市立中央図書館 多目的視聴覚室
申込先 釧路地方法務局北見支局(電話 0157-23-6152)
定員 50名(先着順)

申込の締め切りや、受付を始める日は、図書館のページには書かれていません。先着順のため、行く予定が決まっている人は早めに法務局北見支局へ問い合わせる必要があります。参加費の記載も図書館のページにはありません。

当日はどんな内容?

図書館のページでは、次の4つが挙げられています。

  1. 相続及び住所変更登記の申請義務化について
  2. 公正証書遺言と公証役場の役割について
  3. 自筆証書遺言書保管制度について
  4. 参加者による「自筆証書遺言の作成体験会」

主催は釧路地方法務局北見支局、共催は北見公証役場と北見市立中央図書館です。持ち物や服装の案内は書かれていません。4つ目の作成体験会があるため、筆記用具が必要かどうかは申込のときに確かめるのが確実です。

中央図書館のどこ?駐車場や開館時間は?

北見市立図書館のページに載る所在地は、〒090-0811 北見市泉町1丁目2番21号です。中央図書館の開館時間は、火曜日〜金曜日が9時30分〜19時00分、土・日曜日・祝日が9時30分〜17時30分で、月曜日は休館日です(2026年11月時点)。11月14日は土曜日で、セミナーが終わる16時は閉館の17時30分より前です。駐車場の台数や料金は、今回のページには書かれていません。

「相続登記の義務化」とは、何をいつまでにすること?

セミナーの1つ目の話題です。法務省のページ(令和8年4月1日付)から、数字を確かめられる範囲で整理します。

登記 期限 正当な理由なく怠ったとき
相続登記(相続を知った日から) 3年以内 10万円以下の過料
住所・氏名の変更登記(変更した日から) 2年以内 5万円以下の過料

相続登記の期限は、自分のために相続が始まったことと、その不動産を取得したことの両方を知った日から数えます。遺産分割の話し合いがまとまったときは、それとは別に、成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請する義務もあります。

  • 相続登記の義務化は令和6年4月1日に始まりました。それより前に始まった相続で、まだ登記をしていない不動産も対象で、令和9年3月31日まで(不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内)に登記をする必要があります
  • 住所・氏名の変更登記の義務化は令和8年4月1日に始まりました。それより前に住所等を変えて登記をしていない場合も対象で、令和10年3月31日までに登記が必要です
  • 法務省のページによると、登記官が過料を裁判所に通知するのは、期間を定めて登記を求めたのに、正当な理由なく期間内に申請がされないときに限られます
  • 「正当な理由」の例には、相続人が極めて多数で戸籍の収集などに時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲で争いがある場合、申請する人自身が重病の場合、経済的に困窮して費用を負担できない場合などが挙がっています

相続登記を促す措置として、相続人が簡単に義務を果たせる「相続人申告登記」が設けられています。ただし法務省のページでは、相続人申告登記で果たせるのは基本の義務(相続を知った日から3年以内)だけで、遺産分割が成立したときの追加の義務は果たせないと注意しています。登録免許税の免税措置もあり、免税期間は令和9年3月31日までです。対象は、相続で土地を取得した人が登記をせずに亡くなった場合の相続登記と、不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記です。

住所・氏名の変更登記の義務は、法務省の「住所等変更登記の義務化について」のページに載っています。

関連と一次資料

写真: 「Miyota Town Library study room ac」 撮影: Asturio Cantabrio/CC BY-SA 4.0(Wikimedia Commons)

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